セクハラ罪

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セクハラ罪(-ざい)とは、2020年現在日本には存在していないにも関わらず刑法上の犯罪として扱われている架空の犯罪である。

概要[編集]

コミュニケーションとしての乳揉み。これが罪になるとは思いにくいが、もしセクハラ罪が実在すれば罪に問われる可能性がある。

セクシャルハラスメントは性的嫌がらせとも称され、自他の性別を問わずセックスやその他性的サービスを強要したり童貞/処女であることを物笑いの種にする[1]嫌がらせを指す。これが過剰な場合は公然猥褻や強制猥褻として罪になるが、そこまでいかない軽度のセクシャルハラスメントは刑法における犯罪行為にはならない。これは軽度のセクシャルハラスメントが日本社会で「イジリ」という形でコミュニケーション上の潤滑油とされてきた為である[2]。また刑法の原則として多重罰則は基本的に行わない為、既に上記のように強制猥褻など罰則が決められている「犯罪」がある以上「犯罪予備軍」は公的なルールではなく各員のマナーに基づいて解決する事が望ましい。

しかし近年、過度のジェンダー教育によってセクハラへの過剰反応が見られるようになり、ちょっと挨拶をしただけでセクハラセクハラと大騒ぎになる時代となった事で「セクハラそのものを犯罪として取り締まるべき」という過激思想が現れ始めた。個人個人が不快に思った時点で犯罪、検証はセカンドレイプだから行ってはならない、被害者様の証言は絶対である、と暴論爆論バカヤ論を振りかざすフェミニストプロ市民によって「明文化されていないが存在する犯罪」という形で強引に存在を主張されているのが、世にいうセクハラ罪である。

問題点[編集]

まずセクハラ罪について問題なのが、極度に主観的で第三者による公平な審査が行われないという点である。本来司法において、被害者自身の証言には思い込みや勘違いが入り込むものとするのが当然であり、だからこそ外部からの客観的な視点がもとめられる。しかしセクハラ罪では「性的な事例なので、本人への心理的な負荷が大きい」として検証を行うべきではない、とされる場合が多い。

また主観的である事が原因で、同性や顔の印刷が良い異性はあまり罰せられない代わりに見た目がよくない異性には必要以上の厳罰を科そうとするのも問題である。これは日本国憲法における「法の平等性」を侵害する行為となる。加えて過剰な罰は「必要以上に苦痛を与えない」「罪を償わせるために罰がある」という近代司法観そのものを否定する恥ずべき行為と言える[要出典]

しかしセクハラ罪は「司法の方が間違っている」「国のあり方がおかしい[3]」と言う理屈からまるで本当の法律のように扱われており、セクハラ罪を盾にしたメディアリンチやSNS私刑が現在も公然と行われている。これは法治国家としての根幹を揺るがす大問題であり、法の原則論を理解する冷静な議論が求められている。

脚注[編集]

  1. ^ ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が「バージンだと病気だと思われるよ」と言ったとされる件が有名。
  2. ^ 例えば1980年代辺りのサラリーマン業界では、先輩社員が新入りを風俗に連れていってコミュニケーションを図るのが日常茶飯事だった[要出典]
  3. ^ 大臣が「刑法上、セクハラ罪は存在しない」と当たり前の事を言っただけで大騒ぎになるのが常である。

関連項目[編集]


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